答弁本文情報
平成二十四年八月三十一日受領答弁第三八三号
内閣衆質一八〇第三八三号
平成二十四年八月三十一日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組みの現状等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組みの現状等に関する質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第一九号）六についてで述べたとおり、法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会において、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度（以下「被疑者取調べの録音・録画制度」という。）の導入など、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について、調査審議が進められている。同部会においては、これまで十二回の会議が開催され、被疑者取調べの録音・録画制度についても、基本的な論点についての議論が一巡するなどしたところである。
お尋ねについては、法制審議会における調査審議の状況等によることから、現時点で確たる見通しを申し上げることは困難である。
御指摘の民主党のマニフェストにおいては、「自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する」こと及び「自白強要による冤罪を防止する」ことを「政策目的」として、「ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する」ことが示されていると承知しているところ、被疑者の取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、現在、検察及び警察当局において、被疑者取調べの録音・録画の試行を実施しているほか、一についてで述べたとおり、法制審議会において、調査審議が進められているところである。