答弁本文情報
平成二十四年九月四日受領答弁第三八八号
内閣衆質一八〇第三八八号
平成二十四年九月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島を巡る諸情勢に対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島を巡る諸情勢に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を採っているところである。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
その上で、政府としては、一についてで述べたとおり、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を採っている。このため、御指摘の「市議会議員ら十名」による今回の尖閣諸島への上陸は遺憾であると考えている。
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、尖閣諸島周辺の我が国領海内への侵入や尖閣諸島への上陸を試みようとする外国人に対しては、平素より関連情報の収集を行い、関係省庁において当該情報の共有を図るとともに、情勢に応じて体制を強化するなどにより、厳正かつ適切に対処していく考えである。
大韓民国政府は、同国外交通商部のホームページ等において、竹島をめぐる紛争は存在しない旨主張していると承知している。
尖閣諸島をめぐり中華人民共和国が独自の主張を行っていることは承知しているが、独自の主張に基づく同国政府の言動の意図について、政府としてお答えする立場にない。なお、二についてで述べたとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
我が国政府は、大韓民国政府に対し平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決することを目指して、国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案及び日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）に基づく調停の提案を行ったところである。政府としては、国際社会に対し、同問題に関する我が国の立場への理解と支持を求めるため、対外発信を強化していく考えである。
政府としては、竹島に関して大韓民国との間で解決すべき領有権の問題が存在することは客観的な事実であると考える。一方、二についてで述べたとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。これらのことから、「ダブルスタンダードに基づいた外交を展開している」との御指摘は当たらないと考える。
二についてで述べたとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。このことは、改めて説明するまでもなく、また、御指摘のような措置を講ずるか否かにより変わるものではない。