答弁本文情報
平成二十四年九月十四日受領答弁第四一三号
内閣衆質一八〇第四一三号
平成二十四年九月十四日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」と核燃料サイクル政策との整合性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」と核燃料サイクル政策との整合性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
核燃料サイクル政策については、今後、エネルギー・環境会議において取りまとめることとしているエネルギーミックスの大枠に応じて、「核燃料サイクル政策の選択肢について」（平成二十四年六月二十一日原子力委員会決定）において示された核燃料サイクルに係る選択肢等を踏まえつつ、政府が整理し決定することとしており、今後、青森県知事から同年八月二十二日に提出を受けた「原子力政策・核燃料サイクル政策に関する要請」において、政府に対して、「核燃料サイクル政策を決定するに当たっては、これまで築いてきた立地地域との協力関係を十分踏まえ、長期的な方針を不透明にすることなく、現実的に実現可能な政策について、責任ある選択」をすべきであるとの要請を受けていることも踏まえて、十分に検討してまいりたい。
また、従来から、同県知事が、核燃料サイクル施設の立地を受け入れている同県の方針として、最終処分施設（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第十四項に規定する最終処分施設をいう。以下同じ。）の立地を受け入れる考えがないことを明確に表明していることは、承知している。これを踏まえ、同県知事から同県を最終処分施設の建設地とはしない旨の確認を求められた場合には、経済産業大臣がその旨回答するなどしてきているところである。