答弁本文情報
平成二十五年二月十二日受領答弁第一〇号
内閣衆質一八三第一〇号
平成二十五年二月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員石川知裕君提出アルジェリアで発生した人質事件に対する駐アルジェリア日本国大使の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員石川知裕君提出アルジェリアで発生した人質事件に対する駐アルジェリア日本国大使の対応に関する質問に対する答弁書
一について
在アルジェリア民主人民共和国（以下「アルジェリア」という。）日本国大使館（以下「大使館」という。）は、平成二十五年一月十六日（現地時間。以下同じ。）、川田司アルジェリア駐箚特命全権大使（以下「川田大使」という。）を本部長とする現地対策本部を設置した。同本部の設置以降、城内実外務大臣政務官を始めとする外務省及び警察庁の職員がアルジェリアに出張し、大使館の職員を含め最終的には約五十名以上の職員が、同本部の構成員として、在アルジェリア邦人に対するテロ事件（以下「本件事件」という。）の対応に当たった。
川田大使は、記者会見は行っていない。
城内実外務大臣政務官を始めとする外務省の職員が平成二十五年一月二十日に、医務官を含む外務省及び警察庁の職員が同月二十一日に、それぞれ本件事件の発生したイナメナスに赴いた。
大使館の対応に対する評価については、内閣官房長官を長とする「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会」及び外務大臣を長とする「海外における企業・邦人の安全対策の強化のための対策チーム」の作業を踏まえ、検討していく考えである。