答弁本文情報
平成二十五年二月十二日受領答弁第一二号
内閣衆質一八三第一二号
平成二十五年二月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員長妻昭君提出緊急経済対策における経済状況の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出緊急経済対策における経済状況の認識等に関する質問に対する答弁書
一の１から３まで及び５について
第二次安倍内閣においては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の好循環を目指すこととしている。したがって、個々の施策や期間についてではなく、こうした政策の基本哲学の転換を象徴的に表現するため、「「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。」という表現を用いたものである。
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成二十五年一月十一日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）は、内閣総理大臣指示に基づき、経済再生担当大臣及び内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が取りまとめ、日本経済再生本部決定を経て、閣議決定されたものであり、この決定過程の中で、文案が確定したものである。
お尋ねの「即効性の高い施策」とは、過去の施策との比較ではなく、一般的に効果が速やかに現れる施策のことであり、例えば、緊急経済対策においては予算の早期執行が見込まれる施策が該当すると考える。
お尋ねの「需要創造効果の高い施策」とは、過去の施策との比較ではなく、一般的に我が国の総需要の水準を高める効果が高い施策のことであり、例えば、緊急経済対策で力点をおいたインフラの老朽化対策、事前防災・減災対策が該当すると考える。