衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十五年四月二十六日受領
答弁第五二号

  内閣衆質一八三第五二号
  平成二十五年四月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員小池政就君提出特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小池政就君提出特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 御指摘の報告書において、不妊治療に対する公的助成について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性及び安全性の観点から、三十九歳以下とすることが望まれる旨の報告がなされているが、これは平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による研究結果についての報告であり、政府として、「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」(平成十七年八月二十三日付け雇児発第〇八二三〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく不妊に悩む方への特定治療支援事業(以下「特定治療支援事業」という。)の対象年齢の制限について検討したものではない。
 特定治療支援事業については、今後、政府として、検討会を開催し、特定治療支援事業のより適切な在り方等について検討することとしており、当該検討会における議論等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.