答弁本文情報
平成二十五年五月二十一日受領答弁第六九号
内閣衆質一八三第六九号
平成二十五年五月二十一日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員長妻昭君提出主要農産物に対する農業対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出主要農産物に対する農業対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「対策費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品目の生産、流通等の支援のための施策として、米、麦、てん菜等を対象とする経営所得安定対策、処理加工施設等の施設整備に対する補助制度等、その対象を品目ごとに区分せずに実施する施策を講じていることから、御指摘の品目ごとに、平成二十五年度における予算額及びその内訳をお答えすることは困難である。
また、平成二十五年度予算と同様に、御指摘の品目ごとのこれまでの予算額の累計額をお答えすることは困難であり、したがって、当該累計額を踏まえたこれまでの施策に対する評価をお答えすることも困難である。
一及び二についてで述べたとおり、御指摘の品目ごとに、予算額を把握することは困難であるが、政府としては、各品目ごとに、これまでの施策の効果、生産の実態等を踏まえ、引き続き必要な施策を講じていく考えである。
ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策に対する評価に関しては、農林水産省が平成十二年七月に公表した「ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の中間評価」において、御指摘の品目に関し、例えば、米及び麦については「稲作・畑作について、高生産性農業基盤整備、生産の効率化に必要な機械・施設の整備等を通じ、「大規模な水田農業の展開」、「スケールメリットを活かした畑作経営の展開」が推進されている」と、豚肉については「地域養豚の維持と経営の安定に寄与している」と、乳製品については「育成すべき酪農経営への生産枠の集約は徐々に進み、・・・その搾乳量割合は、平成六年二月時点の三十パーセントから平成十一年二月時点には四十一パーセントとなっている」と、甘味資源作物については「でん粉工場の再編整備については、・・・六割まで順調に集積が進み、操業率の向上が図られている」と、それぞれ整理したところである。このように着実に効果が生じた事業がある一方、目標を達成した度合いが低水準にとどまった事業もあることから、当該対策については、反省すべき点もあったと認識している。
環太平洋パートナーシップ協定は現在交渉中であり、また、現段階では、我が国は同協定交渉に参加しておらず、交渉結果について予断することはできないことから、お尋ねの同協定への対策について検討することは、時期尚早であると考えている。