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平成二十五年六月二十五日受領
答弁第一〇五号

  内閣衆質一八三第一〇五号
  平成二十五年六月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員小池政就君提出電源開発促進税のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小池政就君提出電源開発促進税のあり方に関する質問に対する答弁書



一について

 電源開発促進税の収入については、一般会計の歳入に組み入れられた後、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられることになっている。同勘定の中には、電力系統の安定化に資する技術開発等の複数の電源に関連し電源ごとに内訳を算出することになじまない事業があること等から、お尋ねにお答えすることは困難である。なお、平成二十三年度決算において、明確に電源ごとに内訳を算出することができる事業等に係る支出については、原子力発電等関係は約三千二百四十二億円、火力発電関係は約九億円、水力発電関係は約六十三億円である。

二について

 原子力を含む中長期的なエネルギー政策については、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、多面的に検討を行っているところであり、電源開発促進税の在り方についても、必要に応じて検証を行っていくこととしている。
 また、再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の着実かつ安定的な運用に加え、予算・税制措置、規制改革等により、最大限普及を加速させていくこととしている。

三について

 電源開発促進税については、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置等に要する費用に充てるため、課されるものである。お尋ねの「新規事業者の参入を促進する」ことについては、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大等を目的とする電力システム改革等の中で推進していくこととしている。

四について

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)の発生後、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)への交付金等については、東京電力の福島第一原子力発電所の廃止措置に関する研究等に係る経費を含めて交付し、また、独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「安全基盤機構」という。)への交付金については、原発事故の教訓等を踏まえた原子力安全規制の高度化に資する研究等に係る経費を含めて交付しているところ、今後とも、原発事故の教訓を踏まえ、必要な予算を計上してまいりたい。
 また、お尋ねの「いわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月三十一日時点において原子力機構の役員に就いている国家公務員退職者については、その人数は二名であり、その最終官職はそれぞれ文部科学省大臣官房付及び国立国会図書館専門調査員であり、また、同日時点において安全基盤機構の役員に就いている国家公務員退職者については、その人数は一名であり、その最終官職は経済産業省大臣官房付である。これらの者の年間報酬等について個別には把握していないが、原子力機構及び安全基盤機構の役員の年間報酬等については、原子力機構及び安全基盤機構のホームページ等で公表している。独立行政法人の職員については、国家公務員退職者の人数等について、網羅的に把握しておらずお答えすることは困難であるが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二十四第二項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって平成二十五年六月二十一日時点で確認できる範囲では、国家公務員であって退職後原子力機構に職員として再就職した者の最終官職及び人数は、文部科学省大臣官房付であった者が二名であり、また、国家公務員であって退職後安全基盤機構に職員として再就職した者の最終官職及び人数は、経済産業省大臣官房付であった者が二名並びに経済産業研修所長、気象庁舞鶴海洋気象台長、文部科学省大臣官房付及び経済産業省大臣官房経済産業省図書館長であった者がそれぞれ一名である。また、お尋ねの「出身母体である行政機関」については、「出身母体」の意味するところが明らかでないことから、お答えすることは困難である。
 いずれにせよ、政府としては、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、同法に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。



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