答弁本文情報
平成二十六年二月七日受領答弁第一七号
内閣衆質一八六第一七号
平成二十六年二月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「外国人スタッフ」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十六年二月三日現在、在外公館に勤務する現地職員（以下「現地職員」という。）の定員は五千百七十八人であり、平成二十五年度予算における現地職員に対する給与の総額は百七十八億六百三十八万円である。また、現地職員は、翻訳、領事業務の補助、館用車の運転、在外公館施設の維持管理等に従事している。
平成二十六年二月三日現在、外務省の在外職員の定員は三千四百八十一人である。
政府としては、重要な外交課題に応じて効率的かつ効果的に業務が遂行できるよう、人員配置について常に見直しを行っていくとともに、国益を踏まえた外交を強力に展開するために必要な体制の強化に努めてまいりたいと考えている。
外務省として、御指摘の報道については承知しているが、現地職員を御指摘のような「研究員や分析官などの専門職」に従事させる方針を固めたとの事実はなく、現地の状況に応じて現地職員がその能力を更に発揮できるような適切な肩書の付与等の勤務環境の整備に努めているところである。いずれにせよ、同省としては、在外職員を含めた全ての職員が、国益を踏まえた外交を強力に展開すべく最大限努めているものと承知している。