答弁本文情報
平成二十六年三月十四日受領答弁第五九号
内閣衆質一八六第五九号
平成二十六年三月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三について
お尋ねの答弁書は、防衛省地方協力局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁している。
普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。
政府としては、お尋ねの「沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る」ような事態は想定していないが、お尋ねの「機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突」が生じないようにするためにも、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。