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答弁本文情報

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平成二十六年三月二十日受領
答弁第七四号

  内閣衆質一八六第七四号
  平成二十六年三月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問に対する答弁書



一から五までについて

 米側の説明によれば、普天間飛行場においては、CH五三が十二機、AH一が十二機、UH一が六機、MV二二が二十四機、C一二が一機、C三五が三機及びKC一三〇が十五機配備されているとのことであり、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成のため、これらの航空機による飛行訓練等を行っていると承知している。
 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところであり、引き続き、当該会議等を通じて同県の意向を把握していく考えである。当該要望については、米国を始め、相手のあることであるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである。



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