答弁本文情報
平成二十六年五月十六日受領答弁第一五六号
内閣衆質一八六第一五六号
平成二十六年五月十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問に対する答弁書
一について
株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、商船三井の船舶が差し押さえられた後は、商船三井からの連絡を受けつつ、外交ルートを通じて中国政府に対し、差押えが速やかに解除されるよう働きかけを行っていた。
商船三井による供託金の支払について、商船三井から事前に報告は受けていた。
商船三井による供託金の支払は、商船三井の経営判断により行われたものであり、政府として見解をお答えすることは差し控えたい。
外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、日中間の経済的な相互依存関係が深まっていることを踏まえ、中国に進出する日本企業が安心して活動できる環境を整えるよう、中国側に強く働きかけているところであり、引き続きこうした働きかけを行っていく考えである。