答弁本文情報
平成二十六年五月十六日受領答弁第一五七号
内閣衆質一八六第一五七号
平成二十六年五月十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの「日米両政府で実質的な合意はなされている」という事実はない。
内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、日本がTPP協定交渉に参加する前に、関税撤廃の効果のみを対象とし、かつ、関税は全て即時撤廃する等とした場合の経済全体及び農林水産物生産(一次加工品を含む。)に与える影響を試算したものであり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げて試算しているものではない。TPP協定は、関税措置、非関税措置、サービス・投資の自由化等について現在交渉中であり、先の答弁書(平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一三一号。以下「前回答弁書」という。)一から四までについてでお答えしたとおり、TPPへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。
前回答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
お尋ねについては、前回答弁書六から八までについてにおいてお答えしたとおりである。