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答弁本文情報

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平成二十六年五月二十三日受領
答弁第一六〇号

  内閣衆質一八六第一六〇号
  平成二十六年五月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)については、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受け、現在、埋立て等の工事の実施に必要な設計等を進めているところであり、当該設計等を経て、速やかに埋立て等の工事に着手することとしている。
 また、埋立て等の工事に先立つ解体工事の着手に当たっては、沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)第三十四条の規定に基づき、同県知事に、その旨を届け出ることとしている。

三について

 政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、事業の実施に当たっては、安全の確保に万全を期すため、埋立て等の工事の施行区域を明示するための浮標の設置等の措置を講ずる考えである。

四から六までについて

 普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
 同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。
 政府としては、お尋ねの「反対住民との物理的な衝突」が生じないようにするためにも、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。



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