答弁本文情報
平成二十六年五月三十日受領答弁第一六七号
内閣衆質一八六第一六七号
平成二十六年五月三十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、交渉の対象とする分野等により異なり得るものであり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「了解」の意味するところが必ずしも明らかでないが、日米政府間では、平成二十六年四月の日米首脳会談等の後に、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る事項を含む日米共同声明が出されており、これを踏まえ、甘利経済再生担当大臣は、TPP協定に係る日米の交渉が八合目くらいまで進んでいる旨の発言をしたものである。
先の答弁書(平成二十六年五月十六日内閣衆質一八六第一五五号)二から八までについてでお答えしたとおりである。
御指摘の報道内容については、そのような事実はない。
先の答弁書(平成二十六年五月十六日内閣衆質一八六第一五七号)四及び六についてでお答えしたとおり、TPP協定については、現在交渉中であり、TPPへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。いずれにせよ、交渉においては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。