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答弁本文情報

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平成二十六年六月六日受領
答弁第一八二号

  内閣衆質一八六第一八二号
  平成二十六年六月六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問に対する答弁書



一について

 平成十五年度から平成二十四年度までの会計検査院の決算検査報告において経理が不当と認められるものとして指摘された私立大学等経常費補助金については、日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)を通じ、全額国庫に返納されている。また、御指摘の私費外国人留学生に対する授業料の減免に係る補助金(以下「授業料減免特別補助」という。)については、同院の平成二十三年度決算検査報告では、授業料減免特別補助の交付が制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう是正改善の処置が求められたところであり、これを受けて、当該指摘事項について関係する学校法人等に対する周知を図るとともに、その適正な事務の実施を促している。

二及び四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十三年度決算検査報告も含め、平成十五年度から平成二十四年度までの会計検査院の決算検査報告を受けて、先の答弁書(平成二十五年三月一日内閣衆質一八三第二七号)五の(一)についてでお答えしたとおり、同院により指摘された事項について、文部科学省及び事業団において、関係する学校法人等に対する周知を図るとともに、その適正な事務の実施を促しているところである。また、今年度においては、適正な事務の実施を更に促すため、事業団において、私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数を昨年度に比して増加させる予定である。

三について

 御指摘の会計検査院の平成二十三年度決算検査報告を受けて、平成二十四年九月に、事業団において、平成二十三年度に授業料減免特別補助の対象となった二百六十九校に対して実施状況調査を行った。なお、当該調査の結果によれば、減免対象者の選考基準を定めていない又は減免対象者の経済状況の確認をしていない学校は八校であり、当該学校に対する授業料減免特別補助については、事業団を通じ、全額国庫に返納されている。



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