答弁本文情報
平成二十六年六月六日受領答弁第一八七号
内閣衆質一八六第一八七号
平成二十六年六月六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一及び六について
御指摘のような発言に関する報道があったことは承知しているが、その発言の具体的内容は承知していない。
日本放送協会（以下「協会」という。）の経営委員会の委員が個人的に行った発言等について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
お尋ねの「軍隊等の武力組織」の定義が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であり、また、お尋ねのような事項について網羅的には把握していない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「他国を揶揄する発言を行ったこと」について、「百田氏本人に真意をただす」考えはない。
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月二十一日内閣衆質一八六第三一号）七についてでお答えしたとおり、現在の協会の経営委員会の委員は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十一条第一項に定められた手続に従って選任されているものと認識しており、委員相互の真摯な議論を通じて、経営委員会全体として、法の規定に従い、その役割を果たしていただくことを期待している。