答弁本文情報
平成二十六年六月二十七日受領答弁第二四三号
内閣衆質一八六第二四三号
平成二十六年六月二十七日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員河野正美君提出我が国における違法伐採対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河野正美君提出我が国における違法伐採対策に関する質問に対する答弁書
一について
国、独立行政法人等が木材又は木材製品を調達する場合において、木材又は木材製品の原料となる原木の伐採に当たって、当該原木が、その生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適正になされたものであること(以下「合法性」という。)を確認することは、国際的な環境の保全及び持続可能な森林経営の推進にとって重要であることから、農林水産省及び環境省において、国の機関等に対し、調達した木材又は木材製品の合法性の確認に係る調査を行っている。当該調査の結果によれば、例えば、間伐材等以外のものを原材料とする紙製の事務用封筒並びに木製の椅子及び机のうち、合法性が確認されたものの割合は、平成二十四年度は、それぞれ九十九・八パーセント並びに九十九・六パーセント及び九十九・三パーセントとなっており、国の機関等においては、適切に合法性の確認が行われているものと考えている。政府としては、引き続き当該調査により、木材及び木材製品の合法性の確認を適切に行っていく考えである。
農林水産省及び環境省としては、同省が開催している「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成十三年二月二日閣議決定)に関する説明会や、民間事業者等が開催している説明会、展示会等において、地方公共団体、民間事業者等に対し、合法性が確認された木材及び木材製品の利用について働きかけているところであり、今後ともこうした取組を進めていくこととしている。
御指摘のような違法伐採対策に関する規制措置については、導入の必要性、既存の法制度との関係等を検討する必要があると考えている。