答弁本文情報
平成二十六年十一月四日受領答弁第四一号
内閣衆質一八七第四一号
平成二十六年十一月四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員菅直人君提出九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員菅直人君提出九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
先の答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号）一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）については、原子力規制委員会が、国際原子力機関や諸外国の規制基準を参考にしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震や津波への対策の強化やシビアアクシデント対策の導入を図った上で、世界最高水準の基準となるよう策定したものである。この趣旨を踏まえ、宮沢経済産業大臣は、本年十月二十三日に経済産業省にて行った記者会見において、「世界で最も厳しい規制基準」という言葉を使ったものである。
なお、新規制基準においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これを実現する方法の詳細についてあらかじめ指定しておらず、国際的にも、原子力に係る規制基準においては、性能基準を規定していると承知している。