答弁本文情報
平成二十六年十一月十四日受領答弁第六三号
内閣衆質一八七第六三号
平成二十六年十一月十四日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出中国漁船による我が国の排他的経済水域等における密漁に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出中国漁船による我が国の排他的経済水域等における密漁に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、平素から、中国漁船の我が国領海内での違法操業に対して、我が国の国内法令にのっとり厳正かつ適切に対応しているところであり、平成二十六年には、長崎県五島市女島沖及び東京都小笠原村父島沖の我が国領海内において違法操業をしていた中国漁船について、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）第三条違反の容疑で拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。）している。
お尋ねについては、平成二十六年十一月五日に外務省アジア大洋州局長から在日本国中国大使館公使に対して行った申入れを含め、中国政府に対し再発防止策を採ることを累次にわたり申し入れている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、警視庁において、平成二十六年十月三十一日に警察官二十八名を同庁小笠原警察署に派遣してパトロール活動を強化するなどしていると承知しており、警察においては、住民の安全・安心を確保するために必要な対応を行っているところである。
お尋ねの具体的な監視体制を明らかにすることは、今後の監視・取締活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、海上保安庁においては、小笠原諸島周辺海域等において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制をとっており、水産庁が派遣している漁業取締船等と連携し、外国漁船の監視・取締りを強化している。