答弁本文情報
平成二十七年二月十三日受領答弁第三一号
内閣衆質一八九第三一号
平成二十七年二月十三日
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員井坂信彦君提出ＩＳＩＬによる日本人殺害事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出ＩＳＩＬによる日本人殺害事件に関する質問に対する答弁書
一の①について
平成二十七年一月十七日、日エジプト経済合同委員会会合でのスピーチにおいて安倍内閣総理大臣が表明した総額約二億ドルの支援は、広く人道状況の改善に資するという意味で人道支援に当たると考える。
我が国は、これまでもいわゆるＩＳＩＬを含む武装勢力により引き起こされた人道危機に対し、国際社会と協調してこれらを強く非難するとともに、被害を受けた人々に対し人道支援を適切に行ってきている。
政府として、個々の論評について答弁することは差し控えたい。その上で申し上げれば、中東地域のみならず国際社会全体にとっての脅威となっているいわゆるＩＳＩＬについて、御指摘のスピーチで言及するのは当然であり、我が国として、多くの難民・避難民を受け入れている中東諸国への連帯や人道支援を表明したものである。
政府としては、安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問の時点で、湯川遥菜氏が行方不明になった事案及び後藤健二氏が行方不明になった事案を認知していた。しかし、両氏がいわゆるＩＳＩＬに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問及び御指摘のスピーチは、こうした状況も踏まえた上で行われたものである。
御指摘の「スピーチ原稿を管理する責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、内閣総理大臣のスピーチは、内閣総理大臣官邸及び関係省庁が協力してその原案を作成し、内閣総理大臣の判断の下に対外的に発表されるものである。
お尋ねについては、政府としては、今後、現地の人道状況等を踏まえつつ、適時適切に支援を行っていく方針である。
お尋ねの「ＩＳＩＬの関係グループ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆるＩＳＩＬと関係を有するテロ組織が日本国内に存在しているとは承知していない。
お尋ねの「ＩＳＩＬの関係グループ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、テロ組織の海外における活動範囲を確定的に把握することは困難である。
外務省がシリア全土について「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報を発出した平成二十三年四月以降、中東地域の在外公館において、家族から連絡が取れないとの届出がなされ、いまだに本人と連絡が取れていない事案は、現時点では、二の②についてで述べた事案以外にはない。