答弁本文情報
平成二十七年三月十三日受領答弁第一一三号
内閣衆質一八九第一一三号
平成二十七年三月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員井坂信彦君提出クールジャパン政策におけるコンテンツ産業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出クールジャパン政策におけるコンテンツ産業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
コンテンツ産業において、お尋ねの「表現の過激さ等」については、各事業者が、法令による規制を遵守した上で、表現の自由とのバランスを勘案しつつ、社会通念に照らして自主的に判断するものと考える。なお、御指摘の「今回指摘がされた企業」が販売する商品については、経済産業省から株式会社海外需要開拓支援機構に対し、当該商品に関する国会での議論を伝達し、これを受けた同機構と当該企業とによる協議の結果、当該企業が自主的な経営判断として、当該国会での議論において指摘がなされた商品を含む当該企業が扱う商品の一部の販売を停止したものと承知している。
政府としては、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓につながるようなコンテンツの海外展開を推進してまいりたい。