答弁本文情報
平成二十七年四月三日受領答弁第一六三号
内閣衆質一八九第一六三号
平成二十七年四月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員原口一博君提出オスプレイの佐賀空港配備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出オスプレイの佐賀空港配備に関する質問に対する答弁書
一について
秋田県が管理する秋田空港を航空自衛隊秋田救難隊が、山形県が管理する山形空港を陸上自衛隊第六飛行隊が、愛知県が管理する名古屋飛行場を航空自衛隊第一輸送航空隊及び救難教育隊がそれぞれ使用しているところである。
防衛省は、平成二十六年七月二十二日に、御指摘の「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」等について把握し、同月二十八日に、当該協定書等を入手している。政府としては、防衛省防衛政策局を中心に、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）に基づき、ティルト・ローター機の導入に向けた具体的な検討を行う中で、我が国防衛上の有用性の確保のための地理的条件、十分な地積の確保の可能性等の様々な観点から検討した結果、佐賀空港に隣接する土地をティルト・ローター機等の配備先の最適な候補地として選定したものであり、現在、当該候補地における施設整備等を念頭に置いた具体的な検討を進めているところである。
米国の海兵隊による佐賀空港の利用については、訓練移転のための使用を想定しているが、更に沖縄の負担軽減を図る観点から、同空港の有効活用について検討してきている。お尋ねに関する米国との協議について、その内容の詳細を明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。
お尋ねの「オスプレイの運用等の詳細」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。