答弁本文情報
平成二十七年五月二十九日受領答弁第二三四号
内閣衆質一八九第二三四号
平成二十七年五月二十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員福田昭夫君提出消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福田昭夫君提出消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
消費税率（国・地方）については、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、平成二十六年四月一日に五パーセントから八パーセントへ引き上げることとしたところである。これに合わせて、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、五兆円規模の「好循環実現のための経済対策」（平成二十五年十二月五日閣議決定）等の経済政策パッケージを講じたものである。
政府としては、今後とも、御指摘の「消費増税の影響」など過去の経済財政政策の影響も含め経済動向を総合的に検証・分析しつつ、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
仮定を前提とした過去の経済状況についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、持続的な経済成長は、税収の増加を通じて財政健全化に資することとなる。なお、安倍内閣としては、経済再生と財政健全化の両立を目指しており、消費税率の八パーセントへの引上げに当たっては、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、平成二十六年四月に予定どおりこれを行ったものである。
お尋ねの「識者の意見を優先して取り入れるべき」の意味するところが必ずしも明らかでないが、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、確実に実施することとしている。同時に、今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進することにより、経済の好循環を確かなものとし、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいりたい。
四についてで述べたとおり、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済動向を引き続き注視し、経済財政運営に万全を期してまいりたい。