答弁本文情報
平成二十七年六月十九日受領答弁第二六八号
内閣衆質一八九第二六八号
平成二十七年六月十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、平成二十七年六月十日、ロシア連邦国家院のウェブサイトに掲載された情報により、御指摘の「法案」が可決されたことを確認した。
政府としては、御指摘の「法案」が成立した場合、ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなる可能性があるものと認識しており、同水域において我が国漁業者がこれまでどおり操業を継続できるよう、累次にわたり、様々なレベルでロシア連邦政府、ロシア連邦議会等の関係者への働きかけを行ってきている。
具体的には、平成二十六年十一月の北京におけるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の日露首脳会談において、安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に対して直接働きかけを行ったほか、同年十二月に西川農林水産大臣（当時）からフョードロフ・ロシア連邦農業大臣（当時）に対し、平成二十七年一月に岸田外務大臣からシュヴァロフ・ロシア連邦第一副首相に対し、それぞれ書簡による働きかけを行い、同年四月にも改めて安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に対し、書簡による働きかけを行った。また、平成二十六年十一月以降、原田ロシア連邦駐箚特命全権大使から、フョードロフ・ロシア連邦農業大臣（当時）、シェスタコフ・ロシア連邦農業次官兼ロシア連邦漁業庁長官を始めとするロシア連邦政府及びロシア連邦議会の高いレベルの関係者に対して働きかけを行うなど、在ロシア連邦日本国大使館を通じたロシア連邦政府及びロシア連邦議会への働きかけを累次にわたり行ってきている。
ロシア連邦連邦院における御指摘の「法案」の審議日程は現在のところ明らかでないが、政府としては、我が国漁業者が操業を継続できるよう、引き続き、ロシア連邦政府及びロシア連邦議会に対し粘り強く働きかけを行っていく考えである。