答弁本文情報
平成二十七年六月二十六日受領答弁第二七五号
内閣衆質一八九第二七五号
平成二十七年六月二十六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員岡本充功君提出「一者応札・一者応募」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本充功君提出「一者応札・一者応募」に関する質問に対する答弁書
1について
お尋ねの「昨年度から今日現在まで、政府全体の調達件数のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していない。
なお、行政改革推進会議においては、「調達改善の取組に関する点検結果」を年度の半期ごとに取りまとめて公表しており、直近の平成二十七年一月二十六日に公表された「平成二十六年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」においては、「一般競争入札における一者応札の割合は、平成二十四年度と平成二十五年度において、平成二十三年度よりも増加している」、「平成二十四年度と平成二十五年度の一者応札の割合が増加したことについては、経済状況の好転による事業者の供給制約等の影響も考えられ」ると記載されているところである。
1についてで述べたとおり、「昨年度から今日現在まで、政府全体の調達案件のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していないことから、お尋ねの「1の案件への対応状況」について、お答えすることは困難であるが、各府省庁においては、入札に参加しなかった事業者に対するアンケート調査を行い、競争参加資格要件を見直すなど、競争参加者を増やすための取組を実施するとともに、外部有識者から意見を聴くなどして事後的に検証するなど、入札の適正性を確保するための取組を実施しており、これらの取組は、平成二十五年四月五日付け行政改革推進本部決定「調達改善の取組の推進について」を踏まえたものである。
なお、行政支出総点検会議は、内閣官房長官決裁により平成二十一年十一月十七日付けで廃止している。