答弁本文情報
平成二十七年八月七日受領答弁第三五五号
内閣衆質一八九第三五五号
平成二十七年八月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問に対する答弁書
技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。一方で、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘もある。今国会に提出した外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、指摘されている問題の改善を行い、制度の趣旨に沿った適正な運用の確保を図るためのものである。
また、御指摘の「ＪＫビジネス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、少年の性を売り物とする新たな形態の営業等の規制については、各都道府県において地域の状況に応じた施策が実施されていると承知しており、当該営業等を規制する法律の整備については、各都道府県における施策の推進状況等を見つつ、その要否を含め慎重に検討してまいりたい。