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答弁本文情報

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平成二十八年八月八日受領
答弁第九号

  内閣衆質一九一第九号
  平成二十八年八月八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」及び「沖縄・地域安全パトロール隊」等の目的や効果、実施状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」及び「沖縄・地域安全パトロール隊」等の目的や効果、実施状況等に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール及び警察力の充実・強化は、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。

二及び三について

 御指摘の防犯灯及び防犯カメラは、犯罪抑止を目的として設置されるものであるところ、これらの設置箇所、防犯カメラの情報管理等については、対策に基づき設置される「国の関係機関と沖縄県及び関係市町村との犯罪抑止に向けた協議機関」(以下「協議機関」という。)における意見交換等を踏まえ、設置主体となる国の関係機関又は関係地方公共団体が決定し、運用するものと承知している。

四について

 対策の「安全・安心な環境の整備」の「学校における防犯教育、学校安全管理体制等の充実」は、子供の安全の確保に寄与するものであり、また、「ICTを活用した防犯対策に関するモデルの構築」は、住民の安全・安心の確保に寄与するものであると認識しており、協議機関における意見交換等を通じて地元自治体の要望も伺いながら、実効性のあるものとなるよう、政府として適切に対応してまいりたい。なお、政府としては、在日米軍関係者による事件は本来あってはならず、米国に対しては事件・事故の再発防止策を徹底するよう申入れを行ってきている。

五及び六について

 対策は、国民の生命と財産を守ることが政府の重要な責務であることに鑑み、先に沖縄県で発生した在日米軍関係者による事件のような悲惨な事件を二度と繰り返すことがないように、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として、防犯パトロール体制の強化や安全・安心な環境の整備を行うものであり、御指摘の「県民があたかも悪いことをしでかしたように委縮するような対策」ではないと認識している。対策のうち、「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールについては、既に開始しているところであるが、今後推進する他の取組も含め、協議機関における意見交換等を通じて地元自治体の要望も伺いながら、実効性のあるものとなるよう、政府として適切に対応してまいりたい。

七について

 「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールは、沖縄県内の繁華街等を巡回することにより、犯罪抑止の効果が期待できるものと考えている。
 警察力の充実・強化については、実施に向けて取り組んでいるところである。

八について

 沖縄振興交付金等については、沖縄県等の申請に基づき決定するものであり、御指摘の「政府が勝手に使途を決める」ものではない。今後、協議機関等を活用して、県や市町村の要望にかなうようにしてまいりたい。

九及び十一について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「沖縄・地域安全パトロール隊」は、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄県内の繁華街等を巡回することを内容とする緊急防犯パトロールは実施しているが、御指摘の「東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を展開している住民の監視や規制」は行っていない。

十及び十二について

 御指摘の文書は、平成二十八年六月十五日から活動している「沖縄・地域安全パトロール隊」に関する業務に沖縄防衛局の職員が従事し、また、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に係る同局の業務量が大幅に増加することが予想されたことから、同月二十三日、これらの業務を念頭に所要の体制の準備の一環として、防衛省本省から同局を除く各地方防衛局に対し、同年七月中旬から十二月末までの間、それぞれ最大七名の職員を沖縄防衛局に派遣することにつき、準備を依頼したものである。
 北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところであり、これらの行為を、御指摘の文書において「妨害活動」と表現しているが、このことをもって「東村高江の住民や沖縄県民を全て犯罪者として捉えている」との御指摘は当たらない。



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