答弁本文情報
平成二十九年三月七日受領答弁第九二号
内閣衆質一九三第九二号
平成二十九年三月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北方領土へのロシア軍の配備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出北方領土へのロシア軍の配備に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
ショイグ・ロシア連邦国防大臣の発言が北方四島におけるロシア連邦軍の軍備を強化することを意味するのであれば、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相容れず、遺憾である旨、平成二十九年二月二十三日にアファナシエフ駐日ロシア連邦大使に対して電話により行ったものを含め、我が国からロシア側に対して表明し、抗議してきたところである。政府としては、北方四島に関する動向を注視しており、今後とも適切に対応していく考えである。
政府としては、北方四島がロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠されている現状において生じている諸問題を根本的に解決するためには、北方領土問題そのものを解決する必要があると考えている。平成二十八年十二月十五日及び十六日に安倍内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間で行われた日露首脳会談の際に、両首脳は、平和条約問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意を表明するとともに、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における日本とロシア連邦による共同経済活動に関する協議を開始することで一致した。同会談後に発表されたプレス向け声明においては、「日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦の立場を害するものではないことに立脚する」旨が確認されている。政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。