答弁本文情報
平成二十九年三月十七日受領答弁第一一〇号
内閣衆質一九三第一一〇号
平成二十九年三月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意（以下「当該合意」という。）については、同会談で岸田外務大臣が尹炳世韓国外交部長官と協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものであり、また、同長官は、同会談後の共同記者発表の場で、当該合意を日韓両国民の前で、国際社会に対して明言した。さらに、当該合意は、同日の日韓首脳電話会談でも確認された。
したがって、政府としては、韓国政府の明確かつ十分な当該合意に対する確約を得たものと受け止めている。
政府としては、日韓両政府がそれぞれ当該合意を着実に実施することが重要と考えており、引き続き、韓国政府と緊密に連携していく。