答弁本文情報
平成二十九年四月十四日受領答弁第二〇一号
内閣衆質一九三第二〇一号
平成二十九年四月十四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員大西健介君提出銃剣道の復活に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大西健介君提出銃剣道の復活に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては、本年二月十四日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）において、中学校の授業における実施状況の結果に基づき、武道の例示として「柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法」と記述したところ、同日から同年三月十五日まで実施した改訂案に対する意見公募手続において、競技人口を考慮すべきである、銃剣道が国民体育大会の実施種目であることを考慮すべきである、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説において銃剣道を含めた九種目が記載されている等の意見が提出され、これらの意見は武道の内容の弾力化を一層図るものであると考えられたことから、本年三月三十一日に改訂した中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号。以下「次期中学校学習指導要領」という。）において、柔道、剣道及び相撲の中から一を選択して履修できるようにするとともに、武道の例示として改訂案に記述した八種目に銃剣道を加えたものである。
銃剣道を武道の例として記述したのは、一及び二についてで述べた経緯等によるものであることから、「今回の追加について軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらないものと考えている。
次期中学校学習指導要領においては、「なお、学校や地域の実態に応じて、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについても履修させることができること。また、武道場などの確保が難しい場合は指導方法を工夫して行うとともに、学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど安全を十分に確保すること。」と記述しているところであり、銃剣道を履修させるかどうかについては各学校が判断することとなる上、各学校においては、銃剣道を含めた武道を履修させる場合には、指導方法を工夫するとともに、安全を十分に確保した上で行うこととなっている。
今後とも、政府としては、銃剣道を含む武道の安全かつ円滑な実施のため、「武道等指導充実・資質向上支援事業」等を通じて、支援体制の強化や教員の資質向上のための取組に努めてまいりたい。