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平成二十九年四月二十八日受領答弁第二四四号
内閣衆質一九三第二四四号
平成二十九年四月二十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号。以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との連絡・調整等を行っているところであり、川田沖縄担当大使は、御指摘の「沖縄県議会代表団」の意見及び要望を外務省本省に報告している。
一九七号答弁書二について及び七についてでお答えしたとおりであり、「政府は沖縄県民の生命や安心、安全が脅かされているのにも関わらず、これを放置し続けているのであり、正しく基地の固定化そのものである」との御指摘は当たらない。
一九七号答弁書四から六までについてでお答えしたとおりである。
政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。
先の答弁書(平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第二六号)一、三及び五についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「その真意」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「ここに自民党さんはいないですね」との発言は、同発言の現場に「自民党」の関係者が居合わせていないとの事実を示すものであると承知しており、「川田大使及び政府は、沖縄県議会代表団の中に自民党所属議員が含まれていないことをもって、今回の要請書の決議に自民党が反対していると考えている」との御指摘は当たらない。