答弁本文情報
平成二十九年五月十二日受領答弁第二六二号
内閣衆質一九三第二六二号
平成二十九年五月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員上西小百合君提出「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員上西小百合君提出「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「公安警察」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県警察における警備部門の警察官（一般職の国家公務員であるものを除く。）の定員は、平成二十八年四月一日現在、二万七千四百八十四人である。
また、都道府県警察の警察官の増員については、その時々の治安情勢等を踏まえ、適切に判断することとしている。
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪の検挙件数等の公表の在り方については、現在検討中である。
お尋ねの「訴訟件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁の犯罪統計で確認できる範囲では、平成二十七年及び平成二十八年に警察が告訴を端緒として認知した特別公務員職権濫用事件の件数は零件である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、職務質問及び任意捜査については、都道府県警察において、その相手方が録音・録画を行うことによる関係者の名誉及びプライバシーの侵害のおそれ等を考慮しつつ、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に従って、適正に行われているものと承知している。
警察庁においては、同庁長官官房に内部通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を設置しているほか、国家公安委員会及び同庁の委嘱を受けた弁護士の事務所に通報窓口を設置している。また、平成二十八年三月三十一日現在、全ての都道府県警察において、都道府県警察本部に通報窓口が設置されているほか、十二の都道府県警察において、都道府県公安委員会又は都道府県警察の委嘱等を受けた弁護士の事務所に通報窓口が設置されているものと承知している。
都道府県公安委員会において、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第七十九条第一項の規定による苦情の申出を受理した件数は、平成二十七年は九百七十七件、平成二十八年は九百六十五件である。
警察庁及び都道府県警察が警察の能率的な運営及びその規律の保持に資するために必要と認める部署を対象として実施した監察のうち、当該部署に事前に通知せずに実施したものの割合は、平成二十八年度は、約七十四パーセントである。
警察庁及び都道府県警察においては、御指摘の「警察における監察業務の高度化等のための施策に関する報告書」を踏まえ、非違行為の原因や背景の分析に基づく、非違行為につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた取組を続けているところであり、警察庁としては、現時点において、当該取組の状況について取りまとめ、報告することについては考えていない。