答弁本文情報
平成二十九年六月二十日受領答弁第三九七号
内閣衆質一九三第三九七号
平成二十九年六月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員井坂信彦君提出公務員の副業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出公務員の副業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第一項及び第百四条並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の規定は、職務専念義務の履行、職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであり、この趣旨を踏まえ、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員及び地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属する職員に対する兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると考えている。