答弁本文情報
平成二十九年六月二十七日受領答弁第四二九号
内閣衆質一九三第四二九号
平成二十九年六月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」（以下「「移転対応方針」」という。）は、平成二十七年十二月十八日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、政府関係機関の地方移転の目的を踏まえた検討の基本方針等を示すものとして取りまとめ、この「移転対応方針」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一五改訂版）」（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）に基づいて検討が重ねられ、「政府関係機関移転基本方針」（平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「移転基本方針」」という。）が取りまとめられた。さらに、この「移転基本方針」を踏まえ、中央省庁の地方移転について、実証実験や業務を試行するなど検討が進められ、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。）が取りまとめられた。
その上で、御指摘の徳島県からの「全面移転へ環境整備要請」については承知しているが、政府としては、「今後の取組について」に基づき、「消費者行政新未来創造オフィス」の取組を、徳島県における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置付け、三年後を目途に検証・見直しを行って結論を得ることとしており、この検証・見直しについては、現時点では、「移転基本方針」及び「今後の取組について」に基づいて行うことを考えている。
また、政府としては、現時点において、各府省庁共通のテレビ会議システムを整備する具体的な計画を有していない。
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。