答弁本文情報
平成二十九年十一月二十一日受領答弁第三六号
内閣衆質一九五第三六号
平成二十九年十一月二十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における電気事業連合会の報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における電気事業連合会の報告に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十九年十一月九日に開催された第四回主要原子力施設設置者（被規制者）の原子力部門の責任者との意見交換会（以下「本意見交換会」という。）において、山中原子力規制委員会委員が、電気事業連合会の報告について、「非常に不満足」と発言したことは事実である。
原子力規制庁は、平成二十九年十月三十一日に、電気事業連合会に対し、本意見交換会において株式会社神戸製鋼所、株式会社コベルコマテリアル銅管、神鋼メタルプロダクツ株式会社等（以下「神戸製鋼所等」という。）の製品が実用発電用原子炉の安全上重要なバウンダリ（以下「バウンダリ」という。）に使用されているか否かについての実用発電用原子炉の設置者自らによる調査の実施状況を説明するよう口頭で依頼した。これを受けて、本意見交換会においては、電気事業連合会から、原子力規制庁が依頼した事項の全てではなかったものの、神戸製鋼所等によるデータの改ざんが行われたことが確認された製品は実用発電用原子炉施設において使用されていないとの報告があった。
政府としては、引き続きバウンダリにおける神戸製鋼所等の製品の使用状況の確認が必要と考えていることから、原子力規制庁において、本意見交換会の後、平成二十九年十一月十四日までに、まずは実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等への適合性が確認され再稼働した実用発電用原子炉の設置者である関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社から、御指摘の点も含め、バウンダリ等における神戸製鋼所等の製品の使用状況に係る調査の実施状況について報告を受けているところであり、今後、これら以外の実用発電用原子炉の設置者からも、神戸製鋼所等の製品の使用状況に係る調査の実施状況について報告を受けることとしており、御指摘の「文書による指示」を行う予定はない。
御指摘の「二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品」に限らず、バウンダリ等に神戸製鋼所等の製品が使用されているかどうかについては、実用発電用原子炉の設置者が調査を実施していると承知している。
また、神戸製鋼所等のデータの改ざんが行われたことが確認された事業所の製品の使用状況について、再処理の事業を行う日本原燃株式会社が行っている調査の報告を求めている。