答弁本文情報
平成二十九年十二月十五日受領答弁第八九号
内閣衆質一九五第八九号
平成二十九年十二月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮本徹君提出国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮本徹君提出国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「今治市の提案」と「京都府の提案」の「比較検討」は、平成二十八年十二月下旬から年末年始にかけて、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）と内閣府の担当者との内部の打合せにおいて行ったものであり、その際の記録は作成していない。
お尋ねの「「意見」の論点」の意味するところが明らかではないため、これについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「京都府と今治市の比較検討」に当たって、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員及び国家戦略特区ワーキンググループの委員から御意見を伺っており、その内容については、平成二十九年六月十三日に当該有識者議員から示された「国家戦略特区 獣医学部の新設について」において、「まず「一校」ということならば、長年にわたって構造改革特区提案を続けてきたこと、四国全域で獣医学部が存在せず感染症の水際対策などの切実なニーズがあることを踏まえ、今治市が妥当であることに全く異論はなかった。」とされているところである。
また、お尋ねの「構造改革特区で今治・加計学園側が提出していた資料」及び「資料の表題及び内容等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「今治市の提案」に係る専任教員の「確保先」について知った経緯は、同年十二月七日の参議院文教科学委員会、内閣委員会連合審査会において、梶山内閣府特命担当大臣（地方創生）が「平成二十年の・・・構造改革特区提案において、獣医学先進国であるアメリカ、欧州などからも専任教員を招致するといった構想を示しております。・・・また、昨年十二月下旬に事務的に今治市から確保先を聞き取ったものであります。」と答弁し、村上内閣府地方創生推進事務局審議官が「専任教員の確保先につきましては、・・・内閣府に所属する担当者が今治市の事務職員に事務的に聞き取った」と答弁しているとおりであって、この聞き取りにより提供された情報も、同月一日の衆議院文部科学委員会において松本内閣府副大臣が述べた「内閣府に提供された資料や情報」に含まれるものであり、「七月の説明と矛盾している」との御指摘は当たらない。
さらに、お尋ねの「京都産業大学の実績そのもの」及び「獣医学部新設の規制緩和の第一の理由として掲げられてきた、「先端ライフサイエンス」分野」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「今治」と「京都」の提案の比較及び選考」及びその比較の時点で「政府が認識していた「京都産業大学の水際対策についての実績」」については、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）が、同年七月四日の閣議後記者会見において、獣医学部の新設については、パブリックコメントの結果や獣医師会からの要望を受けて、平成二十八年十二月二十二日の三大臣合意で一校に限ることとし、これにより、当時実質的な提案を行っていた今治市と京都府のどちらでまず実現させるかを決める必要が生じた旨及びスピーディに改革を実現するという国家戦略特別区域の性格に照らし、事業の早期実現性の観点からそれぞれの提案内容の比較を議論することとした旨を述べ、また、平成二十九年六月十三日の参議院内閣委員会において、「本年一月四日の事業者公募の手続に入る前の年末年始の段階で、今治市の提案の中に、専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容の各点について、事業の早期実現性という観点から京都府の提案よりも今治市の提案の方が熟度が高いと判断して、今治市において構成員公募を行うことといたしました。具体的には、専任教員の確保については、今治市は専任教員を七十名確保するとしており、その確保先についても、海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等が示されており、教員の確保の道筋が立っていると言えます。地元との連携については、水際対策について、今治市は、四国知事会等が要望するなど広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしております。他方で、京都府等は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど不十分と評価せざるを得なかったということであります。また、獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府等の提案にその具体性がない反面、今治市は、まち・ひと・しごと総合戦略等に位置付けた上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫を凝らしているところであります。京都府等はライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄いと。他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容になっていると評価できるところであります。このように、今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断したものであります。」と答弁しているとおりである。
したがって、「昨年十二月下旬に政府で行われたとされる「今治」と「京都」の提案の比較及び選考は、「公平かつ公正」に行われておらず、実際は「加計学園ありき」の選考だったのではないか」との御指摘は当たらない。
和泉内閣総理大臣補佐官には、お尋ねの「昨年十月十七日の午後四時頃」の時点において、「国家戦略特区ワーキンググループで京都産業大学が具体的な提案をしていること」の認識及び「国家戦略特区による獣医学部新設を平成三十年度開設に限れば、京都産業大学は獣医学部開設に「間に合わない」という認識」はいずれもなかった。