答弁本文情報
平成三十年十一月二日受領答弁第六号
内閣衆質一九七第六号
平成三十年十一月二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出廃止された原発等から出る金属の再利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出廃止された原発等から出る金属の再利用に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
お尋ねのクリアランス制度については、これまでの国会答弁及びそれらの背景にあった「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」（平成十六年九月十四日総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会）も踏まえ、クリアランス制度が社会に定着するまでの間、電気事業者は、クリアランス金属の再生加工品については、電気事業施設・発電所内施設、原子力関連施設での再利用のほか、クリアランス制度の理解促進のための展示といった用途に限定し、市場に流通することがないよう対応していると認識しており、また、環境省において、クリアランス廃棄物管理システムを整備し、電気事業者からクリアランス物の保管、処理の状況に関する情報を提供させ必要に応じて保管状況等に関する現地確認を行うなど、クリアランス物のトレーサビリティーを確保するための措置を講じているほか、原子力規制委員会において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に定めるところにより所要の措置を講ずることができる。
今後とも、クリアランス制度の更なる定着・活用に向けて理解促進のための活動を行っていく。
御指摘の「今後の取組み方針」については、クリアランス制度の社会への定着状況を踏まえながら、電気事業者が取り組む事項を示したものである。
現時点において、電気事業者は、クリアランス金属を再生加工する場合、地元自治体や住民に説明するなど必要な対応を行うものと認識している。
また、電気事業者は、クリアランス金属の再生加工品については、一から五までについてで述べたとおり、電気事業施設・発電所内施設、原子力関連施設での再利用のほか、クリアランス制度の理解促進のための展示といった用途に限定しているものと認識している。