衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成三十年十一月二日受領
答弁第九号

  内閣衆質一九七第九号
  平成三十年十一月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出教育勅語の普遍性がある部分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出教育勅語の普遍性がある部分に関する質問に対する答弁書



一、二及び四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の柴山文部科学大臣の発言については、平成三十年十月五日の記者会見において、同大臣が「私は教育勅語そのものを離れてそういった友人を大切にするといった考えは、現在の教育においても通用する内容もあるという意味から普遍性を持っているのではないかということを申し上げた次第でございます。」、「日本国憲法及び教育基本法に反する内容の教育を強いるといったようなことがあってはならないのは至極当然であります。(中略)政府のレベルにおいて教育勅語を道徳等も含めて教育現場にアレンジした形であれ活用することを推奨するとか、あるいはそうしてくださいということを指示するとか、そういうことを念頭において発言をしたものではありません。」、「それぞれの教育の現場で、判断で行っていただくべきものでありますが・・・その現場の判断というものは、あくまでも憲法及び教育基本法の趣旨を踏まえ、学習指導要領に沿った形で行っていただく、これは当然のことだと思っています。」等と述べたとおりである。

三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教育に関する勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、「教育勅語(中略)の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」と決議され、また、同日の参議院本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は・・・既に廃止せられその効力を失つている」と決議されたと承知しているところ、政府としては、森戸文部大臣(当時)が、同日の衆議院本会議等において、「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語・・・に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」等と答弁しているとおりであると考えている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.