答弁本文情報
平成三十年十一月二日受領答弁第一六号
内閣衆質一九七第一六号
平成三十年十一月二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出厳しい経済情勢下での消費税増税を招いた法人税減税や防衛関係費の増加等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出厳しい経済情勢下での消費税増税を招いた法人税減税や防衛関係費の増加等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から三十年度までの各年度の法人税収に与えた減収額」については、一定の仮定を置いて試算し、機械的に累計すると、約四・六兆円程度となる。また、お尋ねの「平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額」は、平成二十六年度分と平成二十七年度分との合計で約一・一兆円となる。これらを単純に合計した額は、約五・七兆円である。
御指摘の法人税を含む国の税収（一般会計税収をいう。）については、安倍内閣において、これまで「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下でアベノミクスを進めることにより、設備投資の拡大や賃金の上昇等を促し、経済再生を着実に進展させてきた結果、大幅に増加しているところであり、政府としては、財政健全化は着実に進展していると認識している。
防衛関係費（特別会計に計上されたものを除く。以下同じ。）について、①平成二十四年度の補正後の歳出予算額と平成二十五年度から平成二十九年度までの各年度における補正後の歳出予算額及び平成三十年度の歳出予算額を比較した場合の増加額、②当該増加額の平成二十四年度の補正後の歳出予算額に対する割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十五年度 ①約三百九十五億円 ②約〇・八パーセント
平成二十六年度 ①約二千六百二十一億円 ②約五・四パーセント
平成二十七年度 ①約三千四百五十四億円 ②約七・二パーセント
平成二十八年度 ①約四千九十四億円 ②約八・五パーセント
平成二十九年度 ①約五千二百六十億円 ②約十・九パーセント
平成三十年度 ①約三千六百四十六億円 ②約七・六パーセント
これらの増加額の合計は、約一兆九千四百七十一億円である。
なお、①平成二十四年度の補正後の歳出予算額からＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会をいう。以下同じ。）関係経費等を除いた額と平成二十五年度から平成二十九年度までの各年度における補正後の歳出予算額からＳＡＣＯ関係経費等を除いた額及び平成三十年度の歳出予算額からＳＡＣＯ関係経費等を除いた額を比較した場合の増加額、②当該増加額の平成二十四年度の補正後の歳出予算額からＳＡＣＯ関係経費等を除いた額に対する割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十五年度 ①約百八十六億円 ②約〇・四パーセント
平成二十六年度 ①約千五百九十三億円 ②約三・三パーセント
平成二十七年度 ①約二千八十六億円 ②約四・四パーセント
平成二十八年度 ①約二千七百七十四億円 ②約五・八パーセント
平成二十九年度 ①約三千六百二十六億円 ②約七・六パーセント
平成三十年度 ①約千七百三十八億円 ②約三・六パーセント
これらの増加額の合計は、約一兆二千四億円である。
お尋ねの「平成二十四年度（民主党政権）の防衛関係費の後年度負担の総額」及び「平成三十年度（安倍政権）の後年度負担の総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十四年度の補正後の予算額及び平成三十年度の予算額における防衛関係費の新規後年度負担額（ある年度の継続費及び国庫債務負担行為の限度額の合計額から当該合計額のうち当該年度の歳出予算額として計上された額を除いた額をいう。以下同じ。）は、それぞれ約一兆九千六百四億円及び約二兆千百六十四億円であり、これらの額を比較すると、約千五百六十億円の増加となっている。
なお、平成二十四年度の補正後の予算額及び平成三十年度の予算額における防衛関係費の新規後年度負担額からＳＡＣＯ関係経費等を除いた額は、それぞれ約一兆九千二十二億円及び約一兆九千九百三十八億円であり、これらの額を比較すると、約九百十六億円の増加となっている。
平成二十四年度の補正後の予算額及び平成三十年度の予算額における防衛関係費の新規後年度負担額のうち米国の有償援助による装備品等の取得に係るものの総額並びに当該装備品等のうち主なものの数量及び調達額をお示しすると、次のとおりである。なお、当該装備品等のうち戦闘機（Ｆ三五Ａ）については、「次期戦闘機の整備について」（平成二十三年十二月二十日閣議了解）における「平成二十四年度以降、Ｆ－三五Ａ四十二機を取得するものとする」との方針に沿って、これまで取得が進められてきているものである。
（一）平成二十四年度
総額 約千二百八十二億円
主な装備品等の数量及び調達額 戦闘機（Ｆ三五Ａ）四機 約五百四十六億円
（二）平成三十年度
総額 約三千八百九十七億円
主な装備品等の数量及び調達額 戦闘機（Ｆ三五Ａ）六機 約八百三十八億円
垂直離着陸機（Ｖ二二オスプレイ）四機 約六百八十八億円
新空中給油・輸送機（ＫＣ四六Ａ）一機 約二百六十七億円
新早期警戒機（Ｅ二Ｄ）一機 約二百十三億円
滞空型無人機（グローバルホーク）一機 約百四十七億円
お尋ねの「安倍政権になってからのＦＭＳで購入した総額と、大まかな内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成二十九年度までに米国の有償援助により我が国が調達した装備品等の当初契約額の総額は、約一兆六千二百二十七億円であり、その主な内訳は次のとおりである。なお、当該装備品等のうち戦闘機（Ｆ三五Ａ）の取得については、五についてで述べたとおりである。
戦闘機（Ｆ三五Ａ） 約四千八百十七億円
垂直離着陸機（Ｖ二二オスプレイ） 約二千百二十六億円
イージス・システム 約千六百七十五億円
新早期警戒機（Ｅ二Ｄ） 約千二百三十八億円
新空中給油・輸送機（ＫＣ四六Ａ） 約五百三十億円
滞空型無人機（グローバルホーク） 約四百八十三億円
政府としては、財政健全化目標の達成に向け、歳出改革に取り組んでいるところであり、御指摘の防衛関係費を含む一般歳出については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）における「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの三年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が一・六兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を二千十八年度（平成三十年度）まで継続させていく」等の方針に沿って当初予算編成を行ってきているところである。