答弁本文情報
平成三十年十一月二十日受領答弁第四二号
内閣衆質一九七第四二号
平成三十年十一月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員小川淳也君提出障害者雇用対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小川淳也君提出障害者雇用対策に関する質問に対する答弁書
一及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）において、「法定雇用率を達成していない府省は、まずは年内の達成を目指し、それが難しい場合には、障害者雇用促進法の下、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当該計画に則って法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進める」こととしており、基本方針に基づき適切に対応してまいりたい。
御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、御指摘の「実質的な定員の空き」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、御指摘の「障害者雇用拡大を目的とした定員増」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本方針において、「公務員の任用面での対応等」として、「上記施策の推進に必要となる定員及び予算については適切に措置するものとする」としており、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年六月一日現在の各行政機関に勤務する対象障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第三十七条第二項に規定する対象障害者をいう。）である職員（同法第三十八条第一項に規定する職員をいう。）の数の内訳として常勤職員の数及び非常勤職員の数を、厚生労働省において取りまとめたところである。