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答弁本文情報

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平成三十年十一月二十日受領
答弁第四七号

  内閣衆質一九七第四七号
  平成三十年十一月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出外国人留学生の就労の実態と宿舎・就職支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出外国人留学生の就労の実態と宿舎・就職支援に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、相手国の状況等を踏まえて、政府として適切な対応に努めてまいりたい。

二について

 御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定による外国人雇用状況の届出においては、事業主が雇用する外国人の労働時間を届け出ることとしていないため、把握していない。

三について

 お尋ねの「多数いる実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「週二十八時間以上のアルバイトを行い、在学中に母国への仕送りを行っている留学生」がいるという指摘があることは承知している。
 御指摘の「留学生三十万人計画」の趣旨は、優秀な留学生の受入れを通じて、大学の教育研究の国際競争力の向上や諸外国に対する知的国際貢献を果たすことであると考えており、関係機関が行う留学生の適切な在留管理の下、同計画の達成を目指してまいりたい。

四について

 お尋ねの留学生の住居確保の推進については、大学等が保有する宿舎の提供や、地方自治体等と大学が連携し、団地の空き室を留学生の住居として提供すること等に加え、公益財団法人日本国際教育支援協会により留学生が居住施設に入居する際の入居契約における保証人の負担軽減の支援等を行う「留学生住宅総合補償」を通じた支援が行われており、政府としては、これらの取組について、周知に努めているところである。

五について

 大学に在籍する留学生に対する就職支援については、文部科学省において、各大学が地域の自治体や企業等と連携し、ビジネス日本語、キャリア教育等日本企業への就職に際し求められるスキルを在学中から習得させる環境を創設する取組を支援する「留学生就職促進プログラム」を実施している。
 今後とも、同プログラムを推進していくとともに、得られた成果を周知することで、留学生の日本国内での就職への支援をより一層図ってまいりたい。



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