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答弁本文情報

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平成三十年十一月二十七日受領
答弁第六五号

  内閣衆質一九七第六五号
  平成三十年十一月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出外国人技能実習生の失踪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出外国人技能実習生の失踪に関する質問に対する答弁書



一の1について

 平成三十年六月末現在の「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人(速報値)である。また、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であることから、お尋ねの「それに占める失踪者の割合」について、直ちにお答えすることは困難である。

一の2及び3について

 国籍ごとの「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数に占める行方不明となった技能実習生の割合に係る統計を有していないことから、「失踪者の割合が多い出身国」については、お答えすることが困難であるが、平成二十九年に出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)に基づき監理団体等から技能実習を実施することが困難となった旨の報告があった技能実習生のうち、その原因が技能実習生が行方不明となったことにあるとされている者の国籍については人数の多い順に、ベトナム、中国及びカンボジアとなっている。また、それぞれの職種ごとの技能実習生数は把握していないことから、「失踪者の割合が多い・・・業種」については、お答えすることが困難であるが、当該報告によれば、行方不明となった技能実習生の人数が多い職種の順に、耕種農業、とび、婦人子供服製造となっている。行方不明となった技能実習生に係る出身国や業種以外の事項については、例えば、「技能実習生の失踪に係る調査について(通知)」(平成二十六年三月二十五日付け法務省管在第千五百五十六号法務省入国管理局入国在留課長及び警備課長連名通知)に基づく「技能実習生の失踪に係る調査」によれば、平成二十九年に聴き取りを行った技能実習生の失踪の動機は、低賃金が約六十七%、実習終了後も稼働を希望したが約十八%などとなっている。

二について

 お尋ねの「技能実習生に賃金の高い別の仕事を紹介し失踪を促し、仲介料を得ているブローカー」については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二十四条に定める退去強制事由に該当する疑いのある技能実習生に対する違反調査における関係者の供述等に基づき、例えばインターネットサイトを通じてそのような行為を行う者が存在していることは認識しているが、その詳細な調査内容については、今後の違反調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。なお、御指摘の「注意喚起」については、外国人技能実習機構が作成している技能実習生手帳を当該機構のホームページで公表するなどして行っている。



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