答弁本文情報
平成三十年十二月七日受領答弁第八二号
内閣衆質一九七第八二号
平成三十年十二月七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員西村智奈美君提出児童扶養手当と障害年金の併給等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員西村智奈美君提出児童扶養手当と障害年金の併給等に関する質問に対する答弁書
一から三まで、八及び九について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給している場合等には、児童扶養手当について、御指摘のようなものを含めた支給の調整をすることとされている。
政府としては、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（平成二十七年十二月二十一日子どもの貧困対策会議決定）に基づき、就業による自立に向けた就業支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援等の総合的な支援をひとり親家庭に対して行っているほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に基づく障害者が日常生活又は社会生活を営むための支援の総合的かつ計画的な実施や、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）に基づく障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進等に取り組んでいるところである。
厚生労働省が実施した「平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査」の結果においては、母子世帯の母のうち公的年金を受給しているものの割合は七・五パーセント、そのうち障害年金を受給しているものの割合は十四・一パーセント、父子世帯の父のうち公的年金を受給しているものの割合は七・〇パーセント、そのうち障害年金を受給しているものの割合は二十四・〇パーセント、母子世帯の母のうち児童扶養手当を受給しているものの割合は七十三・〇パーセント、父子世帯の父のうち児童扶養手当を受給しているものの割合は五十一・五パーセントであると報告されているが、お尋ねの「ひとり親家庭における障害年金の受給者」等の数については、把握していない。
現時点において、お尋ねのような試算や調査を行う必要はないものと考えている。
お尋ねの「障害年金と児童扶養手当を完全併給にした場合」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。
日本年金機構においては、児童扶養手当受給者等から御指摘の「障害年金の請求の相談・申請」等があった際に「公的年金等が遡及して支給されることとなる場合において、児童扶養手当が既に支給されている場合は、後日、市区町村が過払分の児童扶養手当の返納を求めること」等を説明するよう、年金事務所等に対して指示していると承知している。また、日本年金機構においては、厚生年金保険、国民年金等の新規裁定者に対し、児童扶養手当を受給している場合は児童扶養手当が支給停止又は一部支給停止される可能性がある旨の周知を、今後、行うものと承知している。
なお、お尋ねの「児童扶養手当を受給していた者の障害年金受給による児童扶養手当の返還件数及び返還額」については、把握していない。