答弁本文情報
平成三十年十二月十八日受領答弁第一一六号
内閣衆質一九七第一一六号
平成三十年十二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、行政手続のデジタル化の推進について、政府一体となって業務改革を徹底し、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃、ワンストップサービスの推進に取り組み、国民・企業の時間・労力の無駄を削減するとともに、行政運営の効率化を実現することとしているところ、個人情報等を含む官民データの利活用の推進に当たっては、「個人情報保護法の規定に則った個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう留意」することとしている。
人工知能の社会実装やビッグデータの利用・活用に関しては、戦略的イノベーション創造プログラム等により、インフラ、農業等の各分野において、官民が連携して、研究開発や社会実装などの取組を進めているところである。