答弁本文情報
平成三十年十二月十八日受領答弁第一二五号
内閣衆質一九七第一二五号
平成三十年十二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員櫻井周君提出国際協力を推進することを目的とする技能実習制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出国際協力を推進することを目的とする技能実習制度に関する質問に対する答弁書
一について
経済協力開発機構開発援助委員会（以下「ＤＡＣ」という。）に政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の実績として報告できる案件の基準の一つとして「途上国の経済開発と福祉の促進を主目的としている」ことが求められているところ、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第九十六条の規定に基づく外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に対する交付金については、主に、同法第十二条第一項の規定に基づき機構に行わせている同法第八条第一項に規定する技能実習計画の認定に関する事務、同法第十四条第一項の規定に基づき機構に行わせている実地検査等の事務など、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための業務に要する費用に充てられているものであって、直接的に「途上国の経済開発と福祉の促進」のために使用されているものではないことに鑑み、ＤＡＣにＯＤＡの実績としての報告を行っていないものである。