答弁本文情報
平成三十一年二月十五日受領答弁第二三号
内閣衆質一九八第二三号
平成三十一年二月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「共通事業所系列の実質賃金変化率」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これにより、統計上意味のあるものとして当該実質賃金変化率を示すことができるかどうかについての専門的な検討が必要であり、お尋ねの「算出、公表」の時期について、現時点でお答えすることは困難である。
その上で、当該実質賃金変化率を示すことができるかどうかについては、平成三十一年二月十三日の衆議院予算委員会において根本厚生労働大臣が答弁したとおり、専門家が参集した検討の場を厚生労働省において設けることとしたところであり、現在、その具体的な進め方を含め、同大臣の下で、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）において検討を行っているところであり、お尋ねの「専門家」の「組織」及び「立場」について、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねのような事項については、統計委員会が自らその議事とするかどうかを決めており、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、これまで同委員会において御指摘の「算出、公表」について議論したことはないと承知している。
御指摘の「記載」については、平成三十年九月二十八日の第百二十六回統計委員会において、「「労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく」が最も重要」との見解や、統計の特徴を示す説明資料をホームページに掲載することにより、統計の利用者の理解も深まるものと期待する旨の見解等が示されたこと等を踏まえ、統計の利用者の参考となるよう、記載したものである。
お尋ねの「政府の認識と一致」していること及び「政府の認識と厚生労働省の認識が異なる」ことの意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、毎月勤労統計調査については、統計の利用者がデータの特性等を踏まえつつ、その利用目的に応じて適切に判断することが、統計を見る上で重要と考えている。このため、四についてで述べた統計委員会の見解等を踏まえ、統計の利用者がこうした判断を行う上での参考となるよう、同調査を行っている厚生労働省のホームページに掲載している資料「毎月勤労統計：賃金データの見方」において、「労働者全体の賃金の水準は「本系列」（新指数）を重視していく」、「景気指標としての賃金変化率は、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」を重視していく」等の記載をしているところである。
平成三十一年二月五日の衆議院予算委員会において、根本厚生労働大臣が答弁したとおり、政府として示す統計については、様々な課題について検証されたものである必要があるとともに、一及び二についてでも述べたとおり、統計上意味のあるものとして「共通事業所」における実質賃金の変化率を示すことができるかどうかについて専門的な検討が必要である。このため、政府として、お尋ねの「各月の数値」及び当該数値が御指摘の「実質賃金と同様の数値」であるかどうかについて、現時点でお答えすることは困難である。
御指摘の「二〇一八年の実質賃金変化率の確報値」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。