答弁本文情報
平成三十一年二月十九日受領答弁第三三号
内閣衆質一九八第三三号
平成三十一年二月十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員柚木道義君提出安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柚木道義君提出安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、名目賃金の額についてのものであるため、御指摘のように「二〇一八年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる」ものではなく、「安倍首相の答弁」を「訂正すべき」との御指摘は当たらない。
お尋ねの総雇用者所得については、基幹統計である国民経済計算の雇用者報酬の作成方法を踏まえ、月例経済報告の参考として月次で推計されているものであり、基幹統計に位置付けることについては考えていない。
御指摘の「出来上がっていないという理解」及び「計算方法が異なるという理解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十一年一月二十三日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の結果確報において、平成二十四年以降における東京都の「五百人以上規模の事業所」についての統計上必要な復元がされて再集計された値が公表されたことを受け、既に公表していた総雇用者所得について所要の改定を行い、平成二十九年一月から平成三十年十一月までの各月における当該改定後の総雇用者所得の対前年同月比の伸び率を平成三十一年一月二十八日に公表したところである。また、平成十六年一月から平成二十八年十二月までの各月における総雇用者所得についての所要の改定を行った当該伸び率等については、平成三十一年二月十八日に公表したところである。
総雇用者所得については、平成三十年一月に厚生労働省が毎月勤労統計調査について行った調査対象事業所の入替え及び「母集団労働者数のベンチマーク更新」により同調査に断層が生じているという統計委員会での議論を踏まえ、当該断層の発生に伴い所要の改定を行ったものを平成三十年十一月十五日に公表したところであり、また、御指摘の「参考値」の基となっている同調査の「共通事業所系列」には、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため統計上の誤差が大きくなるといった課題等があることから、御指摘のような形で「再度計算しなおすべき」ものとは考えていない。
毎月勤労統計調査の全国調査の母集団が常用労働者五人以上の全事業所であるのに対し、御指摘の「労働力調査」の母集団は全世帯であるという違いはあるものの、総雇用者所得については、日本の雇用者全体の賃金を表すものであることから、その算出に当たり同調査による非農林業雇用者数を用いることで、事業所の規模等に限定されずより適切に日本経済全体の実態を表すものとなると考えている。
御指摘の「正規雇用労働者の賃金が増えないから仕方なくパートや派遣労働などで配偶者が働かねばならない状況」については、把握しておらず、お答えすることは困難である。また、御指摘の「日本経済は好転しない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を実現することが重要であると認識している。