答弁本文情報
平成三十一年四月九日受領答弁第一二〇号
内閣衆質一九八第一二〇号
平成三十一年四月九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の今後の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の今後の在り方に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催しており、平成三十一年三月十八日には、早急に改善すべき点について今後の方向性を示すために「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」を同委員会として取りまとめたところである。内閣府としては、同報告で示された方向性に沿って、平成三十一年夏頃を目途に、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人（以下「実施機関」という。）の公募・選定を新たに行うべく、企業主導型保育事業に係る制度の改善について検討を進めているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
企業主導型保育事業を実施する事業者等に対する指導及び監査については、平成三十一年夏頃を目途に実施機関の公募・選定を新たに行うまでの間、公益財団法人児童育成協会に行わせることとしている。
また、平成三十一年度において、同協会と株式会社パソナとの間で、当該指導及び監査に係る業務委託契約は結ばれていないと承知している。