答弁本文情報
平成三十一年四月十二日受領答弁第一二三号
内閣衆質一九八第一二三号
平成三十一年四月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出幼稚園類似施設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出幼稚園類似施設に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているもの（以下「支援等施設」という。）については、子育て支援の観点から、国と地方自治体が協力した支援の在り方について検討しているところである。
御指摘の「多様な幼児教育の選択肢は、この国において保障されるべき」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、国及び地方自治体が、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、幼児期の教育の振興に努めることは重要であると考える。
御指摘の「認可外保育施設としての届出を出していない幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のような施設の設置形態等は様々であると考えられることから、児童虐待に関して網羅的に点検又は周知をすることは困難であるものの、政府としては、例えば、「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について（依頼）」（平成三十年七月二十日付け子家発〇七二〇第三号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）に基づき、「当該市町村に住民票があるが、乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で、福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子ども」について、市町村において安全確認を行い、支援が必要な児童に対して児童相談所等による支援が適切に行われるよう関係機関との間で情報共有するように依頼する等、様々な機会を捉えて、虐待の早期発見と適切な支援が図られるよう努めているところである。
お尋ねの「子どもの権利擁護」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、厚生労働省において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言として「認可外保育施設指導監督の指針」（平成十三年三月二十九日付け雇児発第百七十七号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙）により、「幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設」については、「乳幼児が保育されている実態がある場合」は、認可外保育施設として、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規制の対象となることをお示ししているところである。
御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、支援等施設の数等については、現在、地方自治体を通じて把握に努めているところである。